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「特許の棚卸し」と権利化戦略


定価 ¥ 88,000(税込)
販売価格 ¥ 88,000(税込)
商品番号:dg0008
ISBN: 978-4-86104-686-5


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■販売者:パテントテック社

■出版社:株式会社 技術情報協会
■資料体裁:A4版、386頁
■発刊日:2017年12月27日

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■本書のポイント

◎ライバルに打ち勝ち、将来の事業の主導権を握るために!
  他社特許の権利化阻止、先回り、囲い込みなど実践的戦略・戦術を大公開!

■執筆者(敬称略)
 

(公社)高分子学会 平坂 雅男 エスキューブ(株) 田中 康子
(株)イーパテント 野崎 篤志 ケ・ティー・アンド・エス特許業務法人 戸原 健太
アイディエーション・ジャパン(株) 長谷川 公彦 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー 小林 誠
アイ・ピー・ファイン(株) 大藪 一 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー 峰 岳広
藤本昇特許事務所 藤本 昇 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー 大島 裕史
大阪工業大学 西井 光治 本田技研工業(株) 浅井 耕平
協和特許法律事務所 加藤 泰助 ナガセケムテックス(株) 冨田 光治
うすい知財コンサルタント(株) 臼井 清文 オムロン(株) 林 雅明
キヤノン(株) 木下 達也 弁理士・弁護士 高橋 政治
(株)ブリヂストン 峯木 英治 湘南国際特許事務所 牧山 皓一
シスメックス(株) 井上 二三夫 大阪工業大学 矢作 嘉章
アイエヌ知財特許事務所 伊藤 夏香 (株)ダイセル 百瀬 隆
(株)三井物産戦略研究所 山内 明 ナブテスコ(株) 菊地 修
工藤一郎国際特許事務所 工藤 一郎 ナブテスコ(株) 中村 亮
Seiju国際知財事務所 北村 光司 (株)リコー 上野 徹
情報工房(株) 宮脇 一 (株)リコー 入江 裕一
大阪工業大学 寺地 洋之 NISSHA(株) 原 伸郎
(株)サピエンティスト 下出 一 特許庁 山崎 利直
戦略データベース研究所 鶴見 隆 特許庁 大隈 俊哉
青山学院大学 菊池 純一 大江橋法律事務所 重冨 貴光
今知的財産事務所 今 智司 プレシオ国際特許事務所 速水 進治
日本電気(株) 松原 貴久 ユニアス国際特許事務所 梶崎 弘一
日本電気(株) 淺井 俊雄 (有)オフィス富岡 富岡 康充
凸版印刷(株) 加山 仁 アーネスト国際特許事務所 武田 寧司
大王製紙(株) 萬 秀憲 (株)プロファウンド 石橋 秀喜
キリン(株) 島村 英伯 システム・インテグレーション(株) 多喜 義彦
Darts-ip 佐藤 健一郎 (公財)川崎市産業振興財団 高橋 光一
レクシア特許法律事務所 藤原 賢司 金沢工業大学 加藤 浩一郎
山本特許法律事務所 駒谷 剛志  





◇第1章 知的財産戦略の策定の仕方◇

第1節 知財戦略にもとづく知財管理体制の構築
1.知財戦略
  1.1 戦略策定
  1.2 特許の出願・維持管理
  1.3 体制づくり
2. 情報共有と知財システム
3. 戦略プラン

第2節 知財戦略策定のための情報収集、分析の仕方
1.企業における知財戦略とその位置づけ
2.情報の種類と知財戦略に必要な情報
  2.1 情報の種類:公開情報と非公開情報
  2.2 知財戦略策定に必要な情報
3.知財戦略策定のステップと情報分析の仕方
  3.1 知財戦略策定のステップ
  3.2 知財情報分析の目的と種類

第3節 知財戦略と知財戦術策定のための未来予測の仕方
1.知財戦略を策定のための未来予測
  1.1 顧客の要求と製品開発
  1.2 未来予測と知的財産権
  1.3 知的財産戦略の転換
  1.4 未来予測を行うための前提条件
  1.5 知的財産戦略の基本計画
2.知財戦術策定のための未来予測
  2.1 発明の価値と未来予測
  2.2 市場要求の進化の変遷分析
  2.3 市場占有率の変遷
  2.4 次世代商品の予測とアイデア創出

第4節 知財戦略の策定と特許網構築の進め方
1.知的財産の創造
  1.1 知財で他社に勝つための施策
  1.2 自社他社の動向を分析しパテントマップを作成し勝てる知財戦略を立案
  1.3 パテントマップの種類と目的
  1.4 技術内容分析マップを用いた知財戦略の立案
2.知的財産の権利化・保護
  2.1 特許のブラッシュアップ事例
  2.2 特許の先行文献調査の実施事例
3.知的財産のリスク対応
  3.1 テーマ発掘時の特許マップによるリスク対応
  3.2 テーマ推進時のパテントマップによるリスク対応
  3.3 パテントマップの自動メンテナンス事例
4.知的財産の活用
  4.1 特許の棚卸は知的財産の有効活用の基本
  4.2 特許権の維持中にかかる費用概算と棚卸
5.他社に勝つ特許網を構築する知財戦略
  5.1 従来のパテントマップの欠点
  5.2 他社に勝つ特許網を構築する知財戦略手法
  5.3 ソンブレロ型出願で自社が絶対優位の特許網を構築
  5.4 弱者が勝つための知財戦略
  5.5「当たり前特許」の取得

第5節 企業の知財戦略の現代的課題と今後の知財戦略のあるべき姿
1.知的財産は企業ビジネスに必要か
  1.1 A社のケース
  1.2 知的財産の本質とその機能
  1.3 企業にとって知的財産は必要か
2.従来型の企業の知財戦略
  2.1 経営や事業戦略から遊離した知財戦略
  2.2 特許出願件数の「量」を増やすことが主目的
  2.3 知財訴訟件数が少なく、クロスライセンスなどの和解交渉に依存
  2.4 知財部門の業務が社内特許事務所型
  2.5 侵害性調査業務
  2.6 外部の特許事務所や調査会社の活用
  2.7 企業内における知財部の組織上の位置付け
  2.8 経営陣に知財担当役員がいない
3.世界的保護主義の台頭と日本企業の危機
  3.1 欧米の動向と保護主義への台頭
  3.2 現在の日本企業の知恵
4.今後の企業の知財戦略のあるべき姿
  4.1 経営陣や事業部門に対して対等に提言・提案すべき知財コンサル型の指向
  4.2 経営計画や事業計画を早期に把握
  4.3 知財部門の企業内の組織上の位置付け
  4.4 知財部長と役員
  4.5 IPランドスケープの活用の重要性
  4.6 プロの実力ある弁理士や調査会社の活用
  4.7 知財ミックスの活用戦略と人材
  4.8 知的人材の育成

第6節 事業を発展させる知的財産戦略のあり方
1.事業と知的財産戦略の関係
2.現在及び将来の利益の源泉となる差別化商品・技術の創造を加速し、
          これらを知的財産で徹底して守ることによる事業発展
  2.1 重要商品・重要技術を守るための出願戦略
  2.2 攻守ともに価値の高い「有効特許」の増強
  2.3 周知を結集して有効特許を創り上げる活動“パテントレビュー”の実践
  2.4 海外出願の強化
  2.5 報奨制度によるインセンティブ向上
  2.6 自社特許の侵害を発見するための他社製品バラシの実施
3.ライバル他社に打ち勝ち、事業の主導権を握るための知的財産戦略
  3.1 ライバル他社が進出、採用を狙う商品・技術を先行的・重点的に特許で抑える戦略
  3.2 次世代を見据えた先行的開発と特許網の構築
  3.3 積極的な権利行使による事業優位性の確保
4.市場を拡大しつつ自社の利益を増大させるオープン&クローズ戦略における知的財産の活用
5.知的財産リスクを極小化するための知的財産マネジメント
6.中国を中心とした模倣対策の強化、徹底

第7節 複合企業が目指す知的財産戦略
1.商品と知的財産権
2.知財戦略の立案にあたって
3.知財戦略構築のステップ
4.知財戦略の実践
  4.1 イノベーション創出
  4.2「知」の創出人材
  4.3 特許権利化の判断
  4.4 実効性ある特許の取得
5.事業モデルを考慮した活用戦略
6.リスクマネージメント
7.これからの知財戦略

第8節 企業力強化のための知的財産戦略
1.先端技術企業の事業戦略の現状
2.大手企業と先端技術企業との戦略の違い
3.先端技術企業の知財戦略
4.先端技術企業の知財力強化のための施策
5.先端技術企業の知財力活用の事例

第9節 キヤノンにおける知的財産戦略
1.知的財産戦略の背景にある企業風土
  1.1 キヤノンの経営哲学
  1.2 ゼロックスへの挑戦からの学習
  1.3 知的財産を重視する伝統
2.知的財産戦略の考え方
  2.1 知的財産に関する基本方針
  2.2 技術の位置づけと知的財産戦略
  2.3 事業の状況に応じた知的財産戦略
3.知的財産戦略を進めるための活動
  3.1 知的財産部門の位置づけ
  3.2 発明発掘及び出願・権利化活動
  3.3 知的財産の評価
  3.4 知的財産を活用する活動
  3.5 第三者の知的財産権への対応
  3.6 研究・製品開発スケジュールに合わせた知的財産活動
  3.7 知財人材育成

第10節 ブリヂストンにおける知財戦略の再構築にあたって
1.ブリヂストンにおける知財戦略の再構築にあたって
2.知的財産戦略の再構築
  2.1 知財戦略の再構築の意義と出発点
  2.2 ブリヂストンの知的財産戦略の4本柱
3.グループグローバルでの知財活動の推進
  3.1 グループグローバルでの統一された考え�