パテントマップから見た特許情報分析・弁理士分析・書籍、特許関連セミナー【パテントテック社】

■本誌の特徴等

１．調査目的
「寧徳時代（CATL）」の中国および日本における特許情報を対象(母集団)として、中国および日本についてそれぞれ分析を行い、「寧徳時代（CATL）」に関する出願人（共同出願人）、発明者、特許分類などに対して、ランキング、時系列推移、技術分布図など様々な観点から分析した
パテントマップを作成し、技術開発の実態を把握し、また中国と日本との特許戦略の相違を認識し、今後の技術開発および特許戦略の指針決定に役立てようとするものである。

　◎　この特定の企業（特定出願人）の技術開発の全貌を把握すること。
　(1)/(6) この企業（特定出願人）寧徳時代（CATL）の技術開発者（発明者）から見た技術開発実態について
　(2)/(7) 技術分類（IPC）から見た技術開発実態について
　(3)/(8) この特定の企業（特定出願人）の技術開発を企業（出願人）と企業（出願人）、
　　　　　　技術開発者（発明者）と技術開発者（発明者）、企業（出願人）と技術分類（IPC）、
　　　　　　技術開発者（発明者）と技術分類（IPC）の両面から見た技術開発実態について

　◎　この特定の企業（特定出願人）の技術開発の個別観点（注目発明者、基本技術、特定技術等）に着目して把握すること。
　(4)/ (9) この特定の企業（特定出願人）の技術開発の特定技術開発者（出願件数第1位～3位の発明者）から見た技術開発実態について
　(5)/(10) この特定の企業（特定出願人）の技術開発の基本又は特定技術「技術分類IPC(メイングループ)の3分類、技術分類IPC(サブグループ)の3分類」から見た技術開発実態について
　(11)/(12) この特定の企業（特定出願人）における弁理士（特許事務所）から見た技術開発実態について

２.特許情報の収集方法
　本調査報告書は「現在の 寧徳時代（CATL）」の国内出願日：2013年11月から2023年1月までに出願された公開特許について、検索、収集した。
その結果、特許情報の総数は9,909件である。また、報告書作成には、パテントマップ作成支援ソフト「パテントマップEXZ」（インパテック（株）製）を使用した。

３．報告書の構成

　A. 第一部 中国特許情報編
　　［1］ 技術開発者（発明者）を対象として
　　［2］ 技術分類（IPC）を対象として
　　［3］ 企業（出願人）と企業（出願人）、
　　　　　技術開発者（発明者）と技術開発者（発明者）、
　　　　　企業（出願人）と技術分類（IPC）、
　　　　　技術開発者（発明者）と技術分類（IPC）の両面を対象として

　　［4］ 特定技術開発者「出願件数第1位～3位の発明者」を対象として
　　［5］ 特定技術「技術分類IPC（メイングループ）の3分類、
　　　　　技術分類IPC（サブグループ）の3分類」を対象として

　　【特別付録】「中国　弁理士（特許事務所）分析」
　　　［11］特別付録「中国-弁理士（特許事務所）分析」

　B. 第二部 日本特許情報編
　　［6］ 技術開発者（発明者）を対象として
　　［7］ 技術分類（IPC）を対象として
　　［8］ 企業（出願人）と企業（出願人）、
　　　　　技術開発者（発明者）と技術開発者（発明者）、
　　　　　企業（出願人）と技術分類（IPC）、
　　　　　技術開発者（発明者）と技術分類（IPC）の両面を対象として

　　［9］ 特定技術開発者「出願件数第1位～3位の発明者」を対象として
　　［10］特定技術「技術分類IPC（メイングループ）の3分類、
　　　　　技術分類IPC（サブグループ）の3分類」を対象として

　　【特別付録】「日本-弁理士（特許事務所）分析」
　　　［12］特別付録「日本-弁理士（特許事務所）分析」

４. 本報告書の特徴
●　技術動向が分かりやすく把握できる。
●　パテントマップで視覚的に理解しやすい。
●　母集団を(1)全体、(2)特定技術、(3)特定出願人に分けて、わかりやすい。



はじめに

　◎　この特定の企業（特定出願人）の技術開発の全貌を把握すること。

1/6　この企業（特定出願人）寧徳時代（CATL）の技術開発者（発明者）から見た技術開発実態について
　　　・　過去約11年間における出願件数の上位企業等はどこで、どのような出願傾向にあるか？
　　　・　最近約3年間の出願件数の成長率の高い技術開発者（発明者）等はだれか？
　　　・　技術開発者（発明者）の投入状況はどうか？
　　　・　上位技術開発者（発明者）の過去約11年間と最近約3年間の件数シェアの変化はどうか？
　　　・　上位技術開発者（発明者）の新規参入、撤退状況はどうか？
　　　・　上位技術開発者（発明者）の共同開発の実態（共同出願関係）はどうか？

2/7　技術分類（IPC）から見た技術開発実態について
　　　・　出願件数の多い開発技術は何であり、どのような傾向にあるか？
　　　・　最近盛んになった開発技術（最近3年間の出願件数の成長率の高い分類）は何か？
　　　・　各開発技術（特許分類）に、どのくらいの技術開発者（発明者）が投入されているか？

3/8　この特定の企業（特定出願人）の技術開発を企業（出願人）と企業（出願人）、技術開発者（発明者）と技術開発者（発明者）、
　　企業（出願人）と技術分類（IPC）、技術開発者（発明者）と技術分類（IPC）の両面から見た技術開発実態について
　　　・　出願件数上位20出願人・技術開発者（発明者）が、どこと共同開発しているか？
　　　・　出願件数上位50出願人・技術開発者（発明者）が、出願件数上位25分類の何処に力を入れているか？


　◎　この特定の企業（特定出願人）の技術開発の個別観点（注目発明者、基本技術、特定技術等）に着目して把握すること。

4/9　この特定の企業（特定出願人）の技術開発の特定技術開発者（出願件数第1位～3位の発明者）から見た技術開発実態について
　　　・　特定発明者の技術開発（IPC）が、なんであり、どのような動向（傾向）であるか？
　　　・　特定発明者の共同技術開発者（発明者）は誰であり、どのような動向（傾向）であるか？
　　　・　特定発明者が、上位50技術（IPC）のどれに注力しているか？
　　　・　特定発明者の最近3年間に着手が開始された技術開発（分類）は何か？

5/10　この特定の企業（特定出願人）の技術開発の基本又は特定技術「技術分類IPC(メイングループ)の3分類、技術分類IPC(サブグループ)の3分類」から見た技術開発実態について
　　　・　特定技術開発で特許出願の多い技術開発者等（上位50発明者）は誰であるか？
　　　・　特定技術開発で特許出願の多い技術開発者等（上位50発明者）の動向（傾向）はどうか？

11/12　この特定の企業（特定出願人）における弁理士（特許事務所）から見た技術開発実態について
　　　・　出願件数の上位50弁理士（特許事務所）等はだれであるか？
　　　・　出願件数上位50弁理士（特許事務所）が、どこと共同開発しているか？
　　　・　出願件数上位50弁理士（特許事務所）が、出願件数上位25分類の何処に力を入れているか？
　　　特別付録（弁理士（特許事務所）分析）として提供する。

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